「存在しなかった」メールが外付 HDD で発見される

大阪市は7月3日、大阪港湾局におけるIR用地の鑑定評価にかかる不適切な公文書管理について発表した。 　これは大阪港湾局販売促進課において、令和元（2019）年度及び令和2（2020）年度に実施したIR用地にかかる鑑定評価書の作成過程におけるメール及び添付文書等のメール資料について、これまで市会の質疑や情報公開請求に対し「不存在」として対応してきたが、2023年4月に外付ハードディスク等内に保存されていることが判明したというもの。 　同市では2023年4月に、IR用地にかかる鑑定評価に関する資料について改めて確認したところ、共用パソコンの外付ハードディスク等内に鑑定業務関係のメール資料が保存されていることが判明したため、関係職員へのヒアリングやメール資料の内容確認、関係者への確認・調整の結果、198通が情報公開の対象文書に該当すると判断した。 　同市で保存されたメール資料を確認する中で、同市から各鑑定業者に発送したメールの中に、鑑定業者1社の社名と担当者名が記されたまま3回にわたって送信していたことも判明している。 　保存されていたメール資料198通の内訳は下記の通り。 ・令和元年度の鑑定にかかるメール資料：132通 鑑定業者とのやり取り：84通 市の関係部署とのやり取り：48通 ・令和2年度の鑑定にかかるメール資料：66通 鑑定業者とのやり取り：45通 市の関係部署とのやり取り：21通 《ScanNetSecurity》 シェア ツイート 送る トップページ リリース（報道発表資料　大阪港湾局におけるIR用地の鑑定評価にかかる不適切な公文書管理について） リリース（概要・経過） Twitterでも最新記事をチェック！ @scannetsecurityをフォロー 顧客情報流出 , 個人情報漏えい お詫び 関連リンク 報道発表資料　大阪港湾局におけるIR用地の鑑定評価にかかる不適切な公文書管理について https://s.netsecurity.ne.jp/article/2023/07/25/49717.html

安倍晋三