ロシア外務省は２３日、トヨタ自動車の豊田章男会長や、楽天グループの三木谷浩史会長兼社長など日本企業のトップら１３人について、無期限でロシアへの入国を禁止すると発表した。ウクライナ侵略に伴う日本政府による対露制裁への対抗措置だとしている。
１３人には、このほか東洋紡の竹内郁夫社長や東レの大矢光雄社長、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の田中明彦理事長が含まれているが、対象となった具体的な理由は不明だ。日本政府は６月、ロシアの個人や企業について資産凍結の対象を拡大するなど制裁を強化していた。
トヨタは露西部サンクトペテルブルクの工場で乗用車の現地生産を行い、ロシア国内でもトヨタ車の人気は高かった。だが、ウクライナ侵略後の２０２２年９月、工場閉鎖と撤退を発表。工場跡地では、露高級車アウルスの生産が年内にも始まると報じられている。
ロシア外務省は２２年５月にも、日本が科した対露制裁への報復として、岸田首相など日本人６３人について、無期限の入国禁止措置を発表している。
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