サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御(アクティブ・サイバー・ディフェンス、ACD)」を導入する法案の国会審議では、政府によるネット空間の監視が、個人のプライバシー侵害にあたるかが重要な論点の一つとなっている。米国の個人情報保護制度に詳しい中央大の宮下紘教授は、政府が集める通信情報について「はがきの表面」にたとえ、プライバシー侵害になる可能性を指摘します。
以下ソース
https://www.asahi.com/sp/articles/AST3D0CWNT3DULFA00FM.html
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