293 無名弁護士 2019/03/25(月) 10:55:39.55 ID:Aq4YcMWD0
東芝の不適切会計問題を巡り、株主が会計監査を担った新日本監査法人（東京）に損害賠償を求めた株主代表訴訟で、原告の株主側が請求額を約１０５億円から１兆円に増額したことがわかった。
監査法人を訴えた同種訴訟は珍しく、請求額が１兆円に上るのは異例だ。
東芝は２０１５年７月、パソコン部門で利益を水増しするなどの不適切会計があったとする外部の第三者委員会の報告書を公表し、３人の歴代社長が辞任。
金融庁は１５年１２月〜１６年１月、不適切会計を見抜けなかったとして、新日本に一部業務停止や約２１億円の課徴金納付を命じ、１６年９月、大阪府内の株主が約１０５億円の賠償を求めて東京地裁に提訴した。
ただ、その約３か月後、米国にある東芝の原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）が１５年１２月に買収した米国の原発建設企業の資産価値が想定より大幅に低かったことも発覚。
東芝は米原子力事業で１兆円超の損失を計上する事態となった。
原告側が問題視するのは、米国での原発建設の遅れに伴ってＷＨが１２、１３年度に計上した約１１００億円の損失を東芝がすぐには公表しなかった点だ。
東芝は１５年１１月に公表したものの、この時にはＷＨと原発建設企業が買収に合意していた。
原告側は「ＷＨの損失が早く公表されていれば、株主は原発建設企業の買収を認めなかった。
公表しないという東芝の判断を追認した監査法人は損失の責任を負う」として、今年１月に請求額を増額。これに対し、新日本は「企業が何を公表するかは監査法人の監査対象ではない」として請求棄却を求めている。
一方、原告側代理人の小林秀之弁護士は「監査法人の責任でどれだけ損害が生じたのかを裁判で明らかにすることは、再発防止のためにも意味がある」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190325-OYT1T50047/