738 がん患者さん 2016/09/11(日) 09:33:40.16 ID:2wP9zB1yI
同じく原告側代理人をつとめた唐澤貴洋弁護士は、「日本でサービスを展開する海外企業の日本法人は、日本での活動実態がある以上、社会的責任として裁判にも応じるべきです」と語った。