1 野に咲く名無し@転載禁止 (f4b35a17) 2025/01/18 (土) 11:28:54.687 ID:9uVLdF5DK主
昨年、労働中の死亡者数が300名を超えた通称“2024年問題”をめぐり、農園労働環境省は17日、問題を指摘されてから初めて記者会見を開きました。
またその中で、第三者の労働者をメンバーに加え入れた調査委員会を立ち上げる方針を明らかにしました。
労災などをめぐる事実関係のほか、管理者側も対応、対策が適切だったか検証するとしています。
▶【画像】会見に臨む農労省の職員。なお会見は農労省指定のメディアのみが入室でき…(続きを見る)
農園労働環境省が17日に開いた記者会見には副大臣らが出席しました。
この中で副大臣は、労働災害があった事案の凡そ8~9割が農園労働者の不注意によるものとした上で、監視カメラの増加や監視人員の増員などの対策を講じていたことを明らかにしました。
そのうえで「一部報道で、労務時間外の不審死も労働中の死亡としてカウントされているというものがあったが、あれはまったくのデマゴーグ」と補足しました。
■第三者“も加えた”調査委員会とは？求められる透明性
また、新たに立ち上げられた第三者の農園労働者を加え入れた調査委員会についても疑念の声が聞かれた。
会見で明かされた調査委員会の内訳は以下の通り。
調査委員長
・農園主
調査副委員長
・農園労働環境省大臣
・同副大臣2……（無料会員はここまでです。有料会員になると全記事読み放題！月額1,050Tulip $~）