8 野に咲く名無し@転載禁止 2025/06/28 (土) 17:25:35.786 ID:rkF745ICs
自由人権協会による告発
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弁護士、法学者、市民で構成される自由人権協会北海道支部所属（2007年現在、自由人権協会には北海道支部は存在しない）の弁護士らは、同年5月15日付で、広島県警本部長と狙撃手(大阪府警の巡査部長)を「裁判によらない死刑だ」などと殺人罪等で広島地検へ告発した。この告発に対し、国会の委員会の答弁の中で須藤本部長は「刑事訴訟法で認められた権利であり、検察庁の捜査を見守る」としたものの、自由人権協会への不快感を表明した。弁護士側は特別公務員暴行凌虐罪について広島地裁に付審判請求を行ったが、これも棄却された［5］。
狙撃手の辞職
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国会でもこの事件が取り上げられたが、同年5月16日の衆議院地方行政委員会で答弁した後藤田正晴警察庁長官（後の衆議院議員、法務大臣）は「銃器の使用は最後の最後の手段であるという点はこれまでと全く変わりない。今回の事件により、若い警察官に誤解があっては困るので。（中略）今回の場合は例外中の例外である」とし、事件は結果論として犯人を死亡させたものの、極めて特異な事例であったとした。警察庁長官として国会答弁した後藤田は「国会で『なぜ犯人を射殺したんだ』と山口鶴男ら日本社会党議員らから中心に3時間は問い詰められた」と述べ、「射殺はやむを得ない、最後の手だった」と回顧した。狙撃手がバッシングする者やマスコミによって辞めさせられた背景については、「かわいそうなのは、その時の射手をマスコミが嗅ぎつけたんだな。これは圧力を受けたね。辞めた。かわいそうなことだ」と述べた。「警察はその狙撃手を守れなかったのか」との質問には、「新聞記者が張り付いていたため、撃った者の写真から何からあった。可哀想なのは彼は自分で批判する声にたまらなくなって辞めてしまった」と返答した［7］。