2 枯れ果てた名無し@転載禁止 2024/11/04 (月) 15:24:14.655 ID:9A5E7xLig
だがメ社に対し、科学界からは厳しい目が向けられている。エアロゾルを大気中にまく行為は、環境汚染や予期せぬ気候変化を招く可能性もあるためだ。
メ社は22年、予備的な気球の打ち上げ実験をメキシコ北西部で行った。これを受け、メキシコの環境・天然資源省は23年1月、国内での大規模な散布の実施を禁止すると発表。同省は「事前通知はなく、メ社は実験の結果を把握しておらず、気球は監視も回収もされなかった」と批判した。
ただ、メ社はこうした声を受けても事業を続けている。ソング氏は「200万トンのSO2を毎年成層圏にまき、太陽のエネルギーを1〜2％ほどカットすれば、現在の温暖化は相殺できる」と主張。しかし結果はモニタリングしておらず、これまでの散布で冷却できたという根拠はない。
ある日本の研究者は「散布する技術自体はシンプルなため、こうした人たちが出てくることは想定されていた。食い止めるようなルールが必要だったのではないか」と話す。【信田真由美】
◇カーボンクレジット
企業や自治体が排出するCO2などの温室効果ガスの削減量を「クレジット」として認定し売買する仕組み。自らの余った排出枠をお金に換えたり、購入することで自らの排出分を相殺したりできる。脱炭素社会を目指す経済的手段の一つとして知られる。