225 一般ノルウェー市民 (sage) 2020/05/27(水) 02:44:00.51 ID:zyVBHCZpI
ですから、弁護士としては、内容証明郵便を公開して欲しくないのであれば、それを記載するだけではなく、仮に公にされたとしても、第三者がそれを見て、こちら側に非難が生じないように注意が必要です。
そのため、文面であるとか、法的な意味合い、法的に微妙な請求をしない、過大請求も慎む、ということは大事になってきます。
仮に、恫喝的であるとか、過大な請求とかをする、あるいはそのような感想を持たれる内容証明郵便を出した場合、それが公開され、依頼者と弁護士が共同で炎上（共炎）するということもあり得ます。
ネット上の表現トラブルについては、請求される側に弁護士がつかないことも多いところ、それに乗じて恫喝的であったり、過大な請求をするケースが少なくありません。
ついては、このような共炎リスクには注意が必要でしょう。
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