730 グナマーナ正大師 2015/03/13(金) 22:04:47 ID:ENGsd/xU
唐澤●基本的に出来ますが、ただ、インターネットというのは非常に不特定多数の人が関与していて、不特定多数の人に関心をもたれると、攻撃する人も何百人、何十人と数が多くて、その記事一つ一つについて特定する作業をしだすと自分の弁護士業務が滞ってくる。
私も１回やろうと試みましたが、事務所運営がかなり厳しくなると思い、半ばあきらめています。ただ、特定できるといっても今またそこでさらに進化しております。
去年遠隔操作事件を起こした片山祐輔容疑者などが使った手法で、海外で匿名性を担保するT or（トーア）サーバーを介して書けば犯人を特定するのは現在困難だといわれておりまして、警察にもこれにはかなり手こずっていると聞いています。
犯人を負おうとすると、捕まえられるケースもありますが、技術がどんどん進化していることもあって、かなりイタチごっこの面もある。
唐澤●きっかけは、インターネット上の掲示板「2ちゃんねる」というウェブサイトがありまして、このサイトで誹謗中傷された高校生の事件を受任して、インターネット上に投稿された記事を削除ないし発信者を特定するためにIPアドレスと投稿日時を教えてくれ、という請求をかけた。
この請求のやり方は、当時「2ちゃんねる」上では、「誰でも見られる掲示板上で請求をしてくれ。そうじゃないと一切応じません」ということで、そうしないと削除もしてくれないので、インターネット系の問題をやっている弁護士は皆それに応じる形で請求をかけていた。
私もそのようにしたわけですが、依頼者について攻撃している人たちからすれば、私が弁護するなんてとんでもない弁護士なんだと判断され、私を攻撃の対象にする事態になりました。弊害についてお話しますと例えば依頼しようとする人が検索してこれを見ると、実際に依頼が来なかったりする。
インターネット上の問題は法律分野としてはあまり手を付けられていなかったので、事務所を始めるにあたって事件の受任件数も順調に伸びていたんですが、やはりこういった誹謗中傷をされてから著しく売り上げが落ちたところがあって、現在は普通になってきていますが、影響としては非常に大きかったです。