516 グナマーナ正大師 2015/04/30(木) 19:41:09 ID:C6h1y0yA
「社外取締役」が人材ビジネス化し、活況を呈している――。
金融庁（細溝清史長官）と東京証券取引所（清田瞭社長）がまとめた上場企業の行動指針（コーポレートガバナンス・コード）は、東証1部と2部の企業に、独立性の高い社外取締役を2人以上置くように求めた。東証は上場規則を改正し、6月から適用する。
東証1部と2部の上場企業のうち、独立社外取締役がゼロの会社は約1000社ある。1人の企業は940社。今後の新規上場を考えると、少なくとも3000人の社外取締役が必要になる。総報酬は年間で平均1000万円とすると、300億円の新しい人材市場となる。官僚OBや学者、証券アナリストなどが候補に挙がるとされ、公認会計士や弁護士の中には自ら「就活」を始めた人もいる。日本公認会計士協会（森公高会長）は社外取締役候補を企業へ紹介する制度を始め、早くも350～360人が登録したという。
http://biz-journal.jp/2015/04/post_9781.html