154 グナマーナ正大師 2015/06/10(水) 09:31:35 ID:jDz13Uus
弁護士のニーズは｢供給｣によって増大する 弁護士｢削減派vs増員派｣､両巨頭の見解<下>
東洋経済オンライン 2015年06月09日
http://toyokeizai.net/articles/-/72088
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――ニーズがないと思われていたところに、事務所を出してみたらニーズがあったと。
アップルのスティーブ・ジョブズの名言に「消費者は欲しいものを知らない」というのがある。
スマホは消費者が欲しいと言ったから誕生したのではな く、まさに供給が需要を生んだ。
弁護士も同じ。消費者は自分に起きている問題が弁護士を必要としている問題なのか、そもそも法律問題なのかすらわからない。
そういう人に、いくらニーズに関するアンケートをとったところで無意味だ。
――弁護士の適正人口はどのくらいだとお考えでしょうか。
国民にとっては多ければ多いほどいい。多くて困る国民はいないはず。
裁判官や検察官の数は国家予算の関係で増やせないというのなら、弁護士から先に増やせば悪徳業者に泣かされている人が訴訟を起こせる機会が増えるし、
訴訟件数が増えれば、裁判官や検察官も増やさざるを得なくなる。
――弁護士を増やすと競争が起き、競争に敗れた弁護士が窮乏化して悪事を働く、結果被害を受けるのは国民だという説もありますが。
懲戒処分を受ける弁護士は主に、競争に敗れた高齢者層だ。
そういう弁護士こそ淘汰されなければいけない。どんなに窮乏しようが、悪事を働かないのがプロのプロたるゆえんだ。
――そこで司法試験合格者数を3000人にせよという運動を展開されていると。
弁護士は増やすべきなのに、その予備軍である法科大学院の志望者数は年々減っている。
入学者数は2300人弱しかいない。私が司法 試験を受験した頃は合格者500人のところ大体2～3万人の受験者がいた。
司法試験の合格者数を減らせと言っている人たちは、多額の授業料で負債を背負っ ても合格出来るかどうかわからないだの、
合格しても就職先がないだの、食えずに困窮するだの言って、弁護士全体のイメージを下げている。そんな希望のない 職業を目指す人が減るのは当然。
――合格しても就職難だと言われている点はどうお考えでしょうか。
あくまで希望する法律事務所への就職にこだわれば就職難かもしれないが、企業や官庁でも弁護士の需要は増えている。
何より弁護士は試験に合格して修習を受ければ資格が得られる。事務所に就職せずともOJTの機会が得られることは、即独した若手の弁護士たちが証明している。
――弁護士事務所でOJTを受けないから弁護士会活動にも参加せず、弁護士会活動に参加しないから人権への理解も深められていない、という主張もあります。
弁護士会活動は無給だし、10年選手くらいまでは基本的に下働き。
若手が自分のことで精一杯で関心が薄いというのは今に始まったことではなく、昔から そうだ。
ただ、私が関与している弁護士会活動で言えば、若い人たちが積極的に参加しているし、後輩も積極的に引き込んでいる。
研修会も盛況で、若手が弁護 士会活動に無関心という印象は私の周囲ではあまり実感がない。
これ誰か貼ってたっけ。大尊師との対論。
久保利の方は直接に大尊師のことに触れずに話を展開している。
まあ読んで面白いのは大尊師の方やな。
