313 グナマーナ正大師 2015/10/03(土) 07:49:58 ID:mgJ63p6o
タワーマンション節税術のカラクリ
今年1月に相続税が改正され、メディアで増税と報じられて半年以上がたつ。そして先頃、
税務に特化した情報誌「旬刊 速報税理」（ぎょうせい／7月11日号）は、“タワーマンション節税術”
について「評価方法がパブリック・コメントにかけられる模様」と報じた。以前から相続税対策として
脚光を浴びる同節税術だが、広く国民から意見・情報を募集する制度であるパブリック・コメントに
かけられるほど重要な問題なのか。筆者は取材を開始した。
まずは同節税術のカラクリだが、相続税を決める際に資産として不動産がある場合は、
国税庁による評価方法で課税率が決まる。現状当局の不動産評価の方法は、土地全体の面積に
対する物件の床面積で決まる。タワーマンションのように上層部と下層部で価格がまったく違っても、
広さが同じであれば評価も同じとなる。また、タワーマンションなどは戸数が多く、
一戸当たりの所有面積が狭くなり、相続税を計算する際の評価は相対的に低くなる。
結果的に現金を相続するより大幅に節税できるというものだ。
では、どんな人が利用しているのか。9月中旬、タワーマンションが乱立する湾岸エリアの一角、
中央区の勝どき駅を訪ねた。駅は2020年の東京五輪に備えて増設工事が行われ、
周囲では首都高速晴海線の延伸工事が行われていた。湾岸エリアの物流効率化を図るためだそうだ。
まさに激変の渦中、筆者がここを訪れたのは勝どき駅前でYさんという72歳の男性と会うためだった。
彼も相続税対策のためにタワーマンション購入を考えているひとりだ。
http://biz-journal.jp/2015/10/post_11777.html