291 無名弁護士 2017/11/16(木) 23:22:10.27 ID:0VPwVfs70
三上氏は16日のJ-CASTニュースの取材に、3つの対策について「状況によりますが、ネットリンチをエスカレートさせるおそれがあります」として、こう話す。
「『隠蔽』や『脅し』と捉えられかねない状況では、火に油を注ぐ行為」
「まず『アカウント閉鎖』をすると、公に意見を表明する場がなくなります。
次に『削除依頼』はイタチごっこになりがちで、ただ削除しても同じ内容が繰り返し書かれていきます。
削除したい情報があるのだと加害者側に伝えることにもなり、弱点をさらすことになりますので、何もしない場合よりも炎上が加速するおそれがあるのです。
デマであれば長期的には削除依頼をすべきですが、その際もなぜ削除するかを説明する必要があります。
『告訴』については、対決姿勢を示すことになります。生活に支障が生じないよう、都道府県警のサイバー犯罪対策課などに相談するのは重要です。
一方、いわれがなくてもリンチされている側に疑惑がもたれた状態では、告訴する旨を公にした場合『脅し』と捉えられ、反感を買ってしまいます」
こうしたことから「『隠蔽』や『脅し』と捉えられかねない状況では、火に油を注ぐ行為になります」と言う。
一方「デマであれば長期的には削除依頼をすべきですが、その際もなぜ削除するかを説明する必要があります」とも話している。