14 無名弁護士 2018/03/29(木) 10:35:54.16 ID:iJtHZDNu0
出版停止の申し入れ
日本会議事務総長の椛島有三は2016年4月28日、菅野完名義の初の著書『日本会議の研究』を出版した扶桑社に対して、
「裏付けの取れない証言や断片的な事象を繋ぎ合わせ、日本会議の活動を貶める目的をもって編集されており、
掲載されている団体・個人の名誉を著しく傷つける」として、出版停止を申し入れた[46][47][48]。
特に「日本会議の運営が、宗教的背景を持つ特定の人物によって壟断（注：ろうだん。利益を独占すること）されていると結論付けていることは、全く事実に反する」としている[46]。
また、扶桑社には抗議の電話が何本か寄せられた[34]。菅野がTwitterで日本会議の出版停止要求に抗議したところ、
話題を呼んで著書の売れ行きが好調になったという[34][49][信頼性要検証]。
日本会議事務局の調査では、『日本会議の研究』は、団体・個人について「虚実、装飾、誹謗中傷、事実誤認、印象操作、
著作権侵害、肖像権侵害、プライバシー侵害など」が150箇所以上存在するとしている[50]。
また、「古い資料も引用して一見、実証的(?)にレポートしている」ように見えるとしながらも、
そので引用されている資料である魚住昭『証言 村上正邦』にも事実ではない記述が書かれているとしている[51]。
菅野は「彼（=田久保忠衛）が正面から否定しているのは外電の記事を始め、私の仕事ではないものばかりで、
私の著書については否定できていない。」「田久保氏の主張では『日本会議の研究』を日本会議の事務局が調べたら
『虚実、装飾、誹謗中傷など150カ所以上』の問題箇所があったとのことですが、それは当然でしょう。
当事者が読んで問題箇所がないものなんて書くはずがない。」
「結局、私の本が自分たちを貶める目的で書かれたと言いたいだけの、主観的な印象論に過ぎません。」などと反論している[52]。
宗教学者の寺田喜朗は、出版停止の申し入れを行った理由について、
特定の宗教団体が日本会議で主導権を発揮している等の意見が出ると活動に支障が出るためではないかと推察している[53]。