25 無名弁護士 2018/11/26(月) 21:42:37.05 ID:sMWaYG3d0
それがご破算になってからの大蔵省（仮名）の態度は、一変したとのことである。
外資（仮名）との業務提携等の話が不調であることを伝えに、野沢社長（仮名）が大蔵省（仮名）を訪れた時には、既に大蔵省（仮名）シナリオが出来上がっていたのだ。
国としては、４大証券（仮名）の一角が「倒産」となると、他金融機関（仮名）への影響が非常に大きいわけだから、「倒産」にはしたくない。
しかし、かつての「日銀（仮名）特融」を再び行うことは、財源が税金である以上、無利子無担保の融資は、国民（仮名）の理解を得られない。
そこで、証券局長が考えた「他金融機関への影響が少なく」且つ「国民の理解を得られる唯一の方法」が、まさに「自主廃業」という聞きなれない手法だったのである。
「倒産」ではなく「自主廃業」、「倒産」ではないから、メインバンク等が山一（仮名）に既に貸し付けているお金も必ず返ってくるわけだから、
他金融機関への影響は極めて小なわけであり、そして形式的に「自ら廃業する」という形で、山一（仮名）にある顧客資産も体面上は間違いなく返還できるという、まさに言葉のマジック的な手法であった。