222 無名弁護士 2018/10/26(金) 17:01:24.49 ID:rQ+1GMDM0
IFRSの任意適用企業の拡大促進（タイトル、テロップ）
次に、IFRSの任意適用企業の拡大促進についてです
平成25年6月に、金融庁から公表された、当面の方針に基づき、IFRSの任意適用要件が緩和され
IPO企業を含め、適用を検討する企業が拡大しつつあります
適用会社数は、適用予定を含めて60社を超え、適用の拡大は着実に進んでいるものと認識しております
我が国は、40年以上にわたって、会計基準の国際標準化に関わっており、また、我が国企業の国際競争力を強化し、資本市場の魅力を拡大し
海外から投資を呼び込む等、我が国経済の発展のためには、IFRSの任意適用拡大が不可欠です
グローバルな資本市場における、比較可能性という面を忘れてはなりません
適用企業の拡大に向けた環境が、醸成しつつある中、当協会としても、昨年においては、IFRS財団や、会計教育研修機構等と協力して
各種セミナーやシンポジウムの開催に積極的に対応してまいりました
今後も、企業会計基準委員会や、日本経団連をはじめ、ALL JAPAN体制で、適用が一層加速するよう、その周知徹底と、適用に向けた環境整備と共に、
IFRS関係機関への、人材派遣を含む、グローバル人材の、育成に努めてまいります
公的・非営利分野における会計・監査制度の整備（タイトル、テロップ）
次に公的・非営利分野における動向を紹介したいと思います
これらの分野について、公認会計士に対する、大きな期待が寄せられております
公的分野については、新地方公会計基準として、複式簿記、及び発生主義会計の導入、固定資産台帳の整備が始まっております
地方自治体の収益費用、財政状態をわかりやすくし、有効な意思決定に繋げようとするものであり、地方自治体の透明性と、説明責任の向上に資するものです
我が国の、会計インフラの強化であり、公認会計士が円滑な導入及び運用に最大限貢献すべき分野です
新たに設置した、公会計協議会等を通じて、会計や監査制度の整備に貢献してまいります
公会計協議会には既に、登録部会員、賛助部会員は千名を超えましたが、今後も一人でも多くの会員が、登録いただくことを期待しております
また、非営利分野におきましては、政府の審議会において、社会福祉法人や、事業法人の経営管理体制の強化や透明性の向上などが検討され
一定規模の法人については、会計監査を導入することで議論が進められております
これにつきましても、市議会も含め、協会全体で責任を持って貢献していかなければならない分野と考えております