121 塘懌䝿拝 2013/08/22(木) 18:07:29 ID:6IhHkee.
２ 原告らの主張
（１）第１事件の関係
ア 第１事件被告らは，ブローカーから仕入れた未公開株式を，あえて高額の譲渡価格を決めた上，多数の外務員を使って，名簿業者から入手した名簿に基づき，第１事件原告らに対し，電話により勧誘し，公開予定がないことを知りながら，近い将来公開が確実であり，そうなれば必ず値上がりするなどと虚偽の事実を告げて，その旨錯誤に陥った第１事件原告らに未公開株式を販売したものである。
また，第１事件被告らは，第１事件原告らに対し，被告ＳＭＣ，被告Ｈ＆Ｓ及び被告ＨＩＣがいずれも内閣総理大臣の登録を受けることなく，証券業を営んでいたにもかかわらず，これを秘して，あたかも登録業者であるかのような虚偽の事実を告げ，その旨誤信した第１事件原告らに対し，未公開株式を販売したものである。
このようにして，第１事件原告らが，第１事件被告らから，購入した未公開株式の銘柄，購入数，代金支払日，支払金額及び支払総額は，別紙２にそれぞれ記載したとおりである。
イ 第１事件被告らの上記各行為は，詐欺であり，第１事件被告らの各行為の間には関連共同性が認められるから，第１事件被告らは，共同不法行為に基づき，第１事件原告らが被った損害を賠償する義務を負う。
第１事件原告らが第１事件被告らの上記不法行為によって被った損害は，別紙２の支払金額欄記載のとおりの額であり，その１割に相当する額が弁護士費用として相当因果関係にある損害というべきである。
ウ よって，第１事件原告らは，第１事件被告らに対し，共同不法行為に基づき，連帯して，別紙２の請求金額欄記載の各金員及びこれらに対する不法行為の後である平成１９年２月１０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
（２）第２事件の関係
ア 被告Ｙ３と被告Ｙ４は，協議離婚をしているが，被告Ｙ３の保釈の条件として，被告Ｙ４が身元引受人となり，上記１（３）の刑事被告事件の公判においても，被告Ｙ４が情状証人として証言し，監督を誓約し，その後も同居生活を継続している。このように協議離婚は，全くの偽装であることが明らかである。そして，被告Ｙ３は，被告Ｙ４に対し，離婚に伴う財産分与として，本件不動産の共有持分を無償で譲渡しているが，被害者らからの損害賠償請求権による差押えを逃れるための資産隠しというべきであり，詐害行為に当たる。仮にそうでないとしても，仮装譲渡であるから，被告Ｙ３は，被告Ｙ４に対し，共有持分全部移転登記の抹消登記手続を請求することができる。
イ このように，被告Ｙ３及び被告Ｙ４は，共謀して，資産隠しをして執行妨害に及んだものであり，不法行為にも当たる。第２事件原告らは，詐害行為取消訴訟の提起に先立ち，処分禁止の仮処分を申し立てざるを得なかったから，仮処分申立事件の申立て及び詐害行為取消訴訟の提起に要した弁護士報酬，貼用印紙代等の損害（第２事件原告Ｘ３は，６０万４３７６円，同Ｘ１１は，２３７万４３３４円）を被った。
ウ よって，第２事件原告らは，主位的に，詐害行為取消権に基づき，本件不動産について，被告Ｙ３が被告Ｙ４に対してした上記財産分与を取り消すとともに，持分移転登記の各抹消登記手続を求め，予備的に，債権者代位権に基づき，上記各抹消登記手続を求め，併せて，不法行為に基づき，弁護士費用等の損害賠償を求める。