125 塘懌䝿拝 2013/08/22(木) 18:10:39 ID:6IhHkee.
（４）被告Ｙ１，被告Ｙ３及び被告Ｙ２は，平成１８年５月３日，詐欺の容疑で逮捕された。そして，被告Ｙ１，被告Ｙ３及び被告Ｙ２は，平成１８年６月２３日，組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反の事実で，公訴提起され，千葉地方裁判所松戸支部において，被告Ｙ１について懲役３年（５年間の執行猶予付き），被告Ｙ３について懲役２年６月（４年間の執行猶予付き）及び被告Ｙ２について懲役２年（４年間の執行猶予付き）の有罪判決がされた。
（５）被告Ｙ３と被告Ｙ４は，昭和４７年１０月１８日に婚姻し，昭和５７年に本件不動産を購入するなどして，それを被告Ｙ３（共有持分１０の９）と被告Ｙ４（共有持分１０の１）の共有とし，同所において，同居して婚姻生活を送っていた。被告Ｙ３と被告Ｙ４との婚姻生活においては，特段，被告Ｙ３に有責行為があったわけではなく，婚姻が破綻しているような状況もなかった。
ところが，上記のとおり，平成１８年５月３日，被告Ｙ３が詐欺の容疑で逮捕され，それが報道されたことによって，被告Ｙ４のもとにも多数の非難の電話がかかってくるなどしたため，被告Ｙ３が接見禁止処分がされて勾留されており，十分な話合いの機会もなかったものの，親類の手前もあって，被告Ｙ４は，弁護士を通じて，被告Ｙ３の署名のある離婚届の交付を受けて，公訴提起の前日である同年６月２２日，協議離婚の届出をして受理された。そして，同年８月２４日，被告Ｙ４に対し，財産分与を原因として本件不動産の被告Ｙ３の共有持分１０分の９について各持分全部移転登記がされた。
その後，被告Ｙ３は，平成１８年１１月１６日に保釈されることとなったが，保釈金は，被告Ｙ４が工面し，その制限住居は，被告Ｙ４宅とされた。また，被告Ｙ３の刑事被告事件において，被告Ｙ４は，情状証人として，被告Ｙ３を監督することを誓約する旨の証言をし，被告Ｙ３は，復縁の意思がある旨供述した。
被告Ｙ３は，保釈後は，被告Ｙ４と同居生活を継続し，平成１９年５月７日に刑事被告事件の判決が言い渡された後である同年７月２３日に住民登録を異動したものの，現在においても，被告Ｙ４と密接に連絡を取り合っている。
なお，本件不動産の固定資産税の評価額は，約１２００万円程度であり，その１０分の９は，約１０００万円程度であり，被告Ｙ３の唯一の資産であった。