126 塘懌䝿拝 2013/08/22(木) 18:11:15 ID:6IhHkee.
２ 被告ＳＭＣの責任
被告ＳＭＣは，適式の呼出しを受けたが，本件口頭弁論期日に出頭せず，答弁書その他の準備書面を提出しないから，民事訴訟法１５９条３項により，第１事件原告らの主張事実を自白したものとみなす。そうすると，第１事件原告らの被告ＳＭＣに対する各請求はすべて理由がある。
３ 被告Ｙ１，被告Ｈ＆Ｓ及び被告ＨＩＣの責任
前記認定によれば，メイト，ＳＭＣ投資クラブ，被告ＳＭＣ，被告Ｈ＆Ｓ及び被告ＨＩＣは，名簿業者から購入した名簿を利用して，外務員らに電話で未公開株式の勧誘をさせ，顧客に上場予定時期や幹事証券会社を偽った情報を提供して，未公開株式が近く上場の予定があり，上場された場合には値上がりする旨の虚偽の事実を告げさせ，その旨誤信した顧客らに対し，ブローカーから仕入れた未公開株式を高額の譲渡価格で売却し，利益を得ていたのであるから，不法行為責任を負う。また，被告Ｙ１は，メイト，ＳＭＣ投資クラブ，被告ＳＭＣ，被告Ｈ＆Ｓ及び被告ＨＩＣを次々に立ち上げて，電話による未公開株式の勧誘，販売を主導し，それを拡大してきたのであるから，同様に顧客らに対し，不法行為責任を負うことは明らかである（なお，株式会社イーバンク銀行については，株券預り証を交付したのみで，実際には，株券を交付していないから，未公開株式の購入代名下に，金員の交付を受けたことが不法行為となるというべきである。）。
そして，メイト，ＳＭＣ投資クラブ，被告ＳＭＣ，被告Ｈ＆Ｓ及び被告ＨＩＣは，被告Ｙ１が未公開株式を電話により勧誘，販売するために組織化したものであって，有機的一体性を有しており，被告ＳＭＣ，被告Ｈ＆Ｓ及び被告ＨＩＣの３社が実質的には同一の会社であることは被告Ｙ１，被告Ｈ＆Ｓ及び被告ＨＩＣも自認するところであるから，上記メイト，ＳＭＣ投資クラブ，被告ＳＭＣ，被告Ｈ＆Ｓ及び被告ＨＩＣの行為には共同関連性があるものというべきである。
そうすると，被告Ｈ＆Ｓ及び被告ＨＩＣは，同被告らから未公開株式を購入した第１事件原告らに対し，不法行為責任を負うことはもちろん，上記メイト，ＳＭＣ投資クラブ，被告ＳＭＣから未公開株式を購入した第１事件原告ら対しも，同様に不法行為責任を負う。
もっとも，原告番号３，５及び１８の各第１事件原告らは，アース製薬株式会社の株式を購入しているが，同株式は，平成１６年６月ころ，平成１７年秋をめどに上場予定である旨が報道され（甲Ａ６の５），実際に，その後に上場されていること（甲Ａ１０の１，２）が認められる。そうすると，アース製薬株式会社の株式購入に関しては，実際に上場がされ公開されている以上，上記各第１事件原告らには錯誤はなく，不法行為は成立しないというべきである（上場された場合に，株価が想定された額を下回ったとしても，上場株式は，経済状況等の諸要因によって変動するのは当然であるから，それをもって錯誤があったものとはいえない。）。また，上場した場合には，確実に値上がりすると断定的な判断（消費者契約法４条１項２号）を提供したと主張するが，アース製薬株式会社の株式に関する案内文書（甲Ｂ５の２の４）には，上場後の株価については何らの記載がされておらず，第１事件原告Ｘ５の供述によっても，第１事件被告らが，断定的な判断を提供したと認めるには十分ではない。第１事件原告らは，被告ＳＭＣ，被告Ｈ＆Ｓ及び被告ＨＩＣがいずれも内閣総理大臣の登録業者ではないにもかかわらず，それを秘し，その旨第１事件原告らを誤信させて，未公開株式を購入させたことをもって詐欺である旨主張するが，第１事件原告らにとって，重要なのは，購入した株式が近く公開される予定であるという事実であって，上記被告らが証券業の登録を受けているかどうかは，株式の上場とは関係がなく，株式購入の意思決定に際して重要ではないものというべきであるから，第１事件原告らの上記主張は採用できない。