129 塘懌䝿拝 2013/08/22(木) 18:12:32 ID:6IhHkee.
６ 損害
被告Ｙ１らは，第１事件原告らが取得した株式は未公開株式であっても無価値でないと主張し，被告Ｙ２も，販売価格の４割程度の価値があると主張する。しかしながら，第１事件原告らが購入した株式のうち，大塚化学ホールディングス株式会社（甲Ａ１２），大塚製薬株式会社（甲Ａ１３），株式会社シリコンメディア（甲Ａ１７），株式会社デジタルチェック（甲Ａ１８）及び日本ファースト証券株式会社（甲Ａ２０）の各株式には，譲渡制限があり，自由に流通できないため，実質的な価値はなく，株式会社ジーエス（甲Ａ１４）及びジャパンメディアシステム株式会社（甲Ａ１５の１，２）の各株式については，買取実績はないため，実質的な価値はなく，株式会社ピーコム（甲Ａ２１の１，２）の株式も実質的な価値はないものと認められ，これに反する証拠はない。ジャパン・レア・アーツ株式会社及びフレッパー・ネットワークス株式会社についても同様である。他方，エース証券株式会社の株式は，１株２９０円程度の価値（甲Ａ１１）が，日本出版販売株式会社の株式は，１株２９９円程度の価値（甲Ａ１９）がそれぞれあるものと認められるから，株式取得額から上記の価値を控除した額が損害となる。
したがって，原告番号１，５，１１，１８，２１，２４及び２５の各第１事件原告については，日本出版販売株式会社の株式１株当たり２９９円を控除した額が，原告番号２５の第１事件原告については，エース証券株式会社の株式１株当たり２９０円を控除した額がそれぞれ損害額となるが，その余については購入額が損害額となる。そして，損害額の１割を弁護士費用として第１事件被告らの不法行為と相当因果関係にある損害と認める。
７ 詐害行為の成否等
前記認定によれば，被告Ｙ３は，平成１８年５月３日，詐欺の容疑で逮捕され，接見禁止処分が付された上で勾留されたが，親類の手前，公訴が提起される前日の同年６月２２日に被告Ｙ４と協議離婚する旨の届出をし，起訴後の勾留中の同年８月２４日，本件不動産の被告Ｙ３の持分全部について同年６月２２日付け財産分与を原因とする持分全部移転登記手続をしたものであって，被告Ｙ３は，被告Ｙ４が身元保証人となることを条件として，同年１１月１６日に保釈され，その後，被告Ｙ４とともに本件不動産において同居生活を継続し，有罪判決を受けた後，平成１９年７月２３日に住民登録を異動したものの，被告Ｙ４とは密接に連絡を取り合い，刑事被告事件の公判期日においても，復縁の意思がある旨述べているのである。このような生活実態等やそれまで婚姻破綻を窺わせる事情も全くないことなどに照らすと，そもそも，被告Ｙ３と被告Ｙ４の協議離婚は，仮装されたものである疑いが強い上，本件不動産は，もともと，被告Ｙ３と被告Ｙ４の共有とされており，被告Ｙ３の共有持分のみが夫婦の実質的共有財産として離婚に際して清算の対象となるものとはいえず，被告Ｙ３の唯一の資産である被告Ｙ３の共有持分全部を譲渡するのは，婚姻生活の期間等やそれまで特に被告Ｙ３に有責行為はないことなどの事情に照らすと，著しく過大であって，しかも，十分な協議がされたものとも窺われないから，被害者から多額の損害賠償請求をされることを予想した処分といえ，財産分与に仮託して財産処分をしたものと認めるに足りる特段の事情があるというべきである。そして，被告Ｙ４も，詐害の認識があるものというべきである。そうすると，被告Ｙ３の被告Ｙ４に対する財産分与は，詐害行為としてその全部が取消しの対象となるとともに，被告Ｙ４は，被告Ｙ３持分全部移転登記の抹消登記手続をする義務を負う。
なお，被告Ｙ３は，詐害行為の債務者であり，詐害行為取消訴訟の被告適格はないから、被告Ｙ３に対する詐害行為取消の訴えは不適法というほかはない。
第２事件原告らは，被告Ｙ３の被告Ｙ４に対する上記財産分与が執行妨害として不法行為に当たると主張する。しかしながら，被告Ｙ３が被告Ｙ４に財産分与をした当時においては，第２事件原告らは，未だ損害賠償請求をしていたわけではないから，債権者を害する認識をもってされた財産分与が，直ちに第２事件原告らに対する具体的な執行妨害行為と評価できるものではなく，未だ不法行為は成立しないものというべきである。また，前記のとおり，詐害行為が取り消されて，債務者である被告Ｙ３の一般財産が回復されるとすれば，そもそも不法行為は成立しないから，いずれにせよ，第２事件原告らの主張は採用できない。