658 エッヂの名無し 2024/12/24(火) 10:07:45.632 ID:eZ5daf4bG
そこで、山パンの広報に「多額の株主還元を行う余裕があるにもかかわらず、値上げを行わなければならない事情は何か」と取材を申し込んだ。
すると、書面により、次のような回答があった。
《当社は、2023年7月に食パン、菓子パンの価格改定を実施させていただきましたが、その後も原材料価格や人件費、物流費など諸コストが上昇しております。特に、今夏以降はコストアップの影響が大きく現れてきており、このままでは企業努力だけで吸収することが難しく、値上げが避けられない状況になっているため、やむを得ず、2025年1月より、主力品を中心に一部製品の値上げを実施させていただくこととなりました。価格改定に際しまして、現在、節約志向に対応した低価格帯の新製品開発や品質向上に鋭意努力しております》
本誌前号の取材と同様に経営が苦しいと繰り返す一方で、株主還元を行う理由についての説明はなかった。
山パンは一般消費者にもっとも近い企業であることから、今回、その内実を掘り下げたが、ほかの多くの値上げを実施した企業でも、消費者と株主の板挟みの中で、“株主寄り”の判断をしたケースは多いだろう。経営を厳しくチェックする株主に対して、多くの消費者は「経営の素人」だ。
企業や経済メディアが「円安やエネルギー価格高騰で値上げやむなし」と連呼すれば、その背景に原価や株主還元の“カラクリ”があったとしても、消費者はなんとなく納得せざるを得ない。
ただ、物価高の中でも価格改定を踏みとどまる企業もあるし、値上げの理由と内訳を丁寧に情報公開する企業もある。この物価高時代を生き残るには、消費者自身が賢く、注意深くなるほかないのだ。
※女性セブン2025年1月1日号