233 エッヂの名無し 2025/02/26(水) 17:03:53.978 ID:i9geHd5Jq
現行の下請法で使われている用語についても、下請け事業者を「中小受託事業者」、発注側である親事業者を「委託事業者」、下請け代金を「製造委託等代金」に改める方針だ。
改正案には、発注企業と中小企業を区分けする基準として、新たに従業員数の基準を設けることも盛り込む。資本金の額で区分けする現行の基準では、企業が資本金を意図的に増減させて下請法の適用を逃れようとする事例が相次いでいるため、対策を講じる。
物流関連でも現在、下請法の取り締まり対象になっていない荷主と運送事業者の取引に法律を適用できるようにし、買いたたきなどを迅速に取り締まれるようにする。
政府は今回の下請法改正で、中小企業がコスト上昇分を円滑に取引価格に反映できるようにし、賃上げを行いやすい環境を整える考えだ。
下請法改正案のポイント
・発注企業が中小企業と交渉せずに一方的に取引価格を決めることを禁止
・法律名を「下請法」から「中小受託法」に改称
・発注企業と中小企業を区分する基準として、従業員数を追加
・これまで対象外だった荷主と運送事業者の取引にも適用