1 エッヂの名無し 2025/07/08(火) 15:47:02.040 ID:FLoJAu7S6
文部科学省が昨年度実施した調査で、教員採用時に児童生徒へのわいせつ処分歴について、私立の幼稚園・小中高校を運営する法人の75％で確認されていないことがわかりました。
教員の採用については、児童生徒性暴力防止法により、児童生徒へのわいせつ行為で懲戒解雇や免職となった元教員が再び教壇に立つことを防ぐ目的で、国のデータベースでの児童生徒へのわいせつ歴の確認を義務づけています。
文部科学省が昨年、データベースへの登録が少ない私立学校を運営する8164法人を対象に2023年度の利用状況について調査をおこない、7258法人が回答しました。
調査結果によると、
■「データベースへの登録していない」が3062法人
■「登録はしているが活用できていない」が2418法人
と、全体の75％に上る5480法人が教員採用時に児童生徒へのわいせつ歴の確認をデータベースで行っていなかったことがわかりました。
使っていない理由については、「活用義務が課せられていることを知らなかった」や「引き継ぎの際にID、パスワードが不明になり、ログインできない」などの回答があったということです。
阿部文部科学大臣は「データベースの適切な活用ができていないのは極めて遺憾。データベースの確実な情報登録、適切な活用について重ねて周知していきたい」としています。