588 エッヂの名無し (L20 JOmb-4xU0) 2026/04/02(木) 11:21:08.242 ID:WMvwEu3bI
AIによると60日以上戦争することは余裕であり得るらしいで・・・
おわりや・・・
トランプ大統領が議会の承認なしに60日を超えて軍事行動を続行する可能性は、法律の「抜け穴」や政治的な駆け引きを考えると、十分にあり得ます。
過去の例や現在の米国内の状況を踏まえると、以下のようなシナリオが想定されます。
1. 「戦闘（Hostilities）」の定義をずらす
戦争権限法の「60日ルール」は、軍が「敵対行為（hostilities）」に従事している場合に適用されます。
理屈: 大統領側が「これは全面的な『戦争』ではなく、限定的な『自衛のための空爆』や『テロ対策』であり、法律が想定する『戦闘』には当たらない」と主張し、カウントダウンそのものを認めないケースがあります。
前例: オバマ政権下でのリビア介入時、議会承認がないまま60日を超えましたが、当時の政権は「米軍は直接地上戦をしていないので『敵対行為』には当たらない」という論理で続行しました。
2. 「新たな作戦」としてリセットする
一度作戦を終了した形にして、数日後に「新たな脅威が発生した」として別の名目で攻撃を開始すれば、論理上はカウントがリセットされるという強引な解釈も可能です。
3. 議会の「不作為」を利用する
現在、アメリカ議会（上院）では共和党が多数派を占めており、トランプ氏に近い議員も多い状況です。
事実: 2026年3月初旬、議会で「トランプ氏の対イラン軍事権限を制限する決議案」が提出されましたが、上院・下院ともに否決されています。
影響: 議会が「やめろ」という決議を通せない（あるいは大統領の拒否権を覆す2/3の票を集められない）限り、実質的には黙認されている状態となり、大統領は強気に続行できます。
4. 司法判断を回避する
「大統領の軍指揮権」と「議会の宣戦布告権」のどちらが優先されるかは、米憲法における最大のグレーゾーンの一つです。裁判所はこの手の「政治問題」への介入を極端に嫌うため、60日を過ぎても司法が差し止め命令を出す可能性は非常に低いです。
結論としてのリスク
トランプ氏は**「イラン側の完全な屈服」や「ホルムズ海峡の完全開放」**を条件に掲げており、これらが達成されるまで「自衛権の発動」という名目で攻撃を続ける構えを見せています。