95 エッヂの名無し 2026/04/06(月) 10:02:43.213 ID:bLrggj/MJ
てか普通に石油備蓄も375日分あるしな
【東京 2026年4月5日 共考通信】
高市早苗首相はXの投稿にて、石油備蓄状況についてナフサ分をナフサ加工品である川中製品まで含めて算出する方式を公表した。
ナフサについては既に調達済みの輸入分と国内精製2ヶ月分に加え、ポリエチレン等の川中製品在庫2ヶ月分をナフサ換算で合算することで、国内需要の少なくとも4ヶ月分を確保していると説明した。
上記の計算方法を基に全体の石油備蓄量を計算したところ、石油備蓄量は従来を大きく上回る375日分以上に相当することが判明した。
この計算方式を石油全体に適用した場合の過程は以下の通りである。
政府が公表している従来の石油備蓄量は国内需要の254日分である。
石油備蓄に含められる主な製品とそれらの備蓄日数は次のとおりだ。
・原油およびナフサ原料在庫：従来の基幹分として254日分に含まれる。
・ナフサ加工品（ポリエチレン、ポリプロピレン等の川中製品）：2ヶ月分（約60日分）をナフサ換算で追加。
・燃料油系製品（ガソリン、灯油、軽油など）：民間在庫分として約30〜45日分程度を換算対象に含む。
・その他の石油化学製品（合成樹脂、合成ゴム類）：需要に応じて1〜2ヶ月分を石油換算で上乗せ。
これらを合計すると、従来の254日分から約121日分増加し、国内需要の約12.5ヶ月分（約375日分以上）となる計算となる。
高市首相は「これからも国民生活と経済活動に影響を生じることのないよう、安定供給の確保に全力で取り組んでまいります」と述べた。
加えて川中製品の世界からの新たな調達も強化する方針を示しており、製造業のサプライチェーン維持に寄与すると位置付けられている。
一方、一部報道では「6月枯渇」の指摘が続いていたが、投稿に基づく詳細データにより事実誤認であることが明確化された。
こうした包括的な備蓄公表は、国際情勢の変動下でも日本独自の多角的調達戦略が機能していることを示すものとして、市場の安心感を高めている。
今後、供給状況の推移が国内外の経済に与える影響が注視される。
（共考通信 経済部）
https://www.newskyoko.jp/articles/20260405235000