2 エッヂの名無し 2026/04/21(火) 08:19:26.319 ID:Gkxh4//Du
政府関係者によると、対象となる機器はパソコンやタブレット、通信機器などを想定。国家サイバー統括室や経済産業省の評価制度で認定された製品に限られる。
政府調達に関しては2019年から、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）と、中国情報機関との結び付きが指摘されていることを踏まえ、両社製品を事実上排除してきた。
総務省は、自治体の対策に関する有識者会議の報告書を20日公表。自治体がサイバー攻撃を受けると「被害が政府機関へ波及する蓋然性が高い」と指摘。「政府機関と歩調を合わせた対策の実施が必要」とした。