2 エッヂの名無し 2026/04/21(火) 20:54:15.012 ID:R1fEdd5Lv
短期解約問題への対処と各社のスタンス
ホッピング行為への対処として、通信事業者は総務省に対し、通信事業者に課されている継続利用条件に関する規制の緩和を求めた。
NTTドコモは30カ月が最も望ましいとしつつ、仮に24カ月や12カ月のように短く設定するのであれば、利用者間の不公平をなくすために利益提供上限額（現行2万円）をそれぞれ1万6000円、8000円に引き下げる必要があるとしている。
ソフトバンクは2年程度、KDDIは1年以上を要望。楽天モバイルは1年を超えない期間が適当だという見解を示した。全国携帯電話販売代理店協会は継続利用条件の緩和に加え、短期解約時の違約金引き上げを提案した。
一方で、MVNO委員会やオプテージは過度な囲い込みを懸念し、許容される期間は数カ月から最長でも6カ月にとどめるべきだと主張した。悪質な短期解約の目的を外形的な事実のみから完全に特定することは困難だという認識が大勢を占めたものの、ソフトバンクやオプテージからは統計的・傾向的な把握は可能だという意見も示された。
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/2103291.html