1 野に咲く名無し@転載禁止 (cc17f9db) 2024/01/22 (月) 16:20:33.905 ID:de3XJGYQt
https://news.yahoo.co.jp/articles/6b3890db29595b0f98d2b142cebcd9ec916aaf66
経済産業省は1月22日、記録媒体としてフロッピーディスクなどを指定する規制の見直しに向けて、所管する省令を2023年12月28日に改正したと告知した。
日本の法令には、申請や届け出にフロッピーディスクなど特定の記録媒体の使用を求める規定が数多く存在する。また、資料の提出先としてクラウドサービスの利用可否が必ずしも明確となっておらず、手続きのクラウド化やオンライン化を妨げている。
そこでデジタル庁は2022年6月、「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」および「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表」を策定。これらに基づき、各府省はアナログ規制の横断的な見直しを進めている。
経済産業省では今回「デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための経済産業省関係省令の一部を改正する省令」により、「フレキシブルディスク」「シー・ディー・ロム」といった具体的な媒体名を定める省令について、媒体名の削除または「電磁的記録媒体」等の抽象的な規定への見直し等の改正を実施したという。