1 枯れ果てた名無し@転載禁止 (5b463b0c) 2025/07/07 (月) 11:21:18.561 ID:pBnjNvvI8
【ニューヨーク＝小林泰裕】米ＩＴ業界を中心に、生成ＡＩ（人工知能）の導入に伴い人員を削減する動きが進んでいる。ＡＩの進化で定型的な業務の代替が可能となったためで、こうした動きはＩＴ業界にとどまらず、米国の幅広い業種へ広がっていくとみられている。一方、ＡＩ人材への需要は高まっており、ＡＩに関するスキルの有無が雇用面に影響を及ぼす可能性がある。
「ＡＩの進化がＩＴ業界に混乱を引き起こしている」。米民間雇用調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスは２日、ＡＩが雇用に与える影響についての分析を発表した。同社によると、２０２５年１〜６月の米ＩＴ企業による人員削減数は前年同期比２７％増の７万６２１４人に上った。２３年に次いで、１０年間で２番目に高い水準だ。
米メディアは５〜７月、米ＩＴ大手マイクロソフト（ＭＳ）が従業員の約７％にあたる１万５０００人を削減する方針だと報じた。米ＩＢＭのアービンド・クリシュナ最高経営責任者（ＣＥＯ）による、人事部門で数百人分の業務をＡＩで代替しているという発言も報じられている。米ネット通販大手アマゾン・ドット・コムのアンディ・ジャシーＣＥＯは６月、生成ＡＩの活用で「今後数年間で従業員の総数は減少する」との見通しを示した。
米国では、人の指示に基づいてＡＩが様々な業務をこなす機能「ＡＩエージェント」が普及しつつあり、経費精算や報告書の作成などの自動化が進んでいる。
プログラミング作業をＡＩが代行する事例も増えており、ＭＳは４月、同社のプログラミングコードの２〜３割がＡＩによって書かれていると明らかにした。
ＡＩによる影響の拡大は不可避とみられている。米自動車大手フォード・モーターのジム・ファーリーＣＥＯは６月の講演で「ＡＩは米国のホワイトカラーの半分を置き換えることになるだろう」と指摘した。
一方、ＡＩ関連の知識や技術を持つ人材への需要は高まっている。米ＳＮＳ大手メタ（旧フェイスブック）は、ＡＩ研究者に１億ドル（約１４４億円）の契約一時金を提示したと報じられた。アマゾンも、ＡＩ人材を優遇する方針を示している。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250706-OYT1T50126/